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藤田店長ブログ

【店長ブログ】 不動産コラム第十八弾!!

(株)ハウシード
アパマンショップ富士伝法店の藤田です。

本日は、不動産の売却をする際の25のポイントをご紹介致します。

不動産の売却は一般的に、不動産会社が仲介し、買主を見つけることで成立します。
高く売却するためには当然高い販売価格を設定をした上で買主を探す必要があります。

しかし、事前調査もなく高額な売出し価格を設定しているだけでは、買主は見つかりません。この状態が何ヶ月、何年と続けば、不動産の価値や需要はどんどん下がっていき、結局値下げをして売却せざるを得ない状況に陥ってしまいます。

不動産を高く売るためには、現実的な価格設定の中でなるべく希望に近い金額を設定し、不動産会社に買主を見つけてもらうことと、できるだけ早く売却することが重要です。
不動産は「高く売る≒早く売る」だということを念頭に置き、まずはその不動産の適正価格がいくらなのかを売主自身も知るように心掛けましょう。
買主を探す不動産会社に対して、売主も主体的に関わる意識を持ち、不動産会社とパートナーのような関係を築けることが理想的だと思います。


不動産の売主必見!チェックポイント25項目
それではここから、不動産の売主必見の、25のチェックポイントをご紹介いたします。

1.不動産を売却する目的を明確にする
2.近隣で売りに出されている物件を調べておく
3.希望の売却価格を決める
4.売却に適した時期やタイミングを知る
5.不動産購入当時の情報が分かるもの(パンフレット等)を用意する
6.不動産会社の訪問査定で実際に物件を見てもらう
7.売却に出す物件の良い点・悪い点をきちんと伝える
8.査定価格の決定要因を聞く
9.売却スケジュールを確認する
10.不動産会社とどの媒介契約を結ぶか決める
11.不動産の売り出し価格を決める
12.物件の掃除は入念に行う
13.売却のために過度なリフォームはしなくてよい
14.不動産会社の担当者とは頻繁に連絡をとる
15.内覧希望者が来たらなるべく日程を合わせる
16.内覧時に見られているポイントを知る
17.どんな人に買ってもらいたいかを明確にする
18.購入希望者の要望を知る
19.不動産会社には複数の購入希望者を見つけてもらう
20.トラブルにならないよう、売買契約の際は慎重に
21.物件の引き渡しと残金決算を同時に行う
22.不動産を売却したら、確定申告!
23.売却後は税制の特例を利用する
24.売れない時は不動産会社と戦略を見直す
25.早く売却したいなら不動産買取を利用する


今回は、以上25項目のご紹介までとさせていただきます。
次回の記事から、売却の流れに沿いながら各チェックポイントを詳しく見ていきましょう。


不動産の売却・購入に関してご不明点やお悩みがあれば、ぜひお気軽に当社にご相談ください!

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【店長ブログ】 不動産コラム第十七弾!!

(株)ハウシード
アパマンショップ富士伝法店の藤田です。

本日は、前回に引き続き分譲マンションの共用部についてご紹介していきます。
今回ご紹介する共用部は富士・富士宮のマンションでは見かけない便利な施設の紹介です。

都心のマンションではこんな施設もあるのかと、参考までにご覧いただければと思います。

ライブラリー
ライブラリーはマンション住人向けの小さな図書館のような場所で、本があるだけではなくパソコン等も設置されていることが多いです。これらをゆったりとしたソファーでくつろぎながら利用できるということで近年評判です。勉強や仕事に集中したい時も、わざわざ屋外の図書館に出向く必要がなく、まるで書斎のように気軽に利用することができます。


フィットネススタジオ
日々忙しく、運動不足になっている方も多いのではないでしょうか。ご自身の住むマンションにフィットネススタジオやジムがあれば、空いた時間にでも気軽に身体を動かすことができますよね。運動する習慣をつけるためには最適な環境かもしれません。しかし、共用施設として設置するほどのニーズがないのか、備えているマンションはまだそれほど多くありません。


パーティールーム
パーティールームは、大勢で食事をしたりその準備をしたりすることができる、広いリビングダイニングといったイメージです。スペースが広くゆったりとしていて、家具等も備え付けてあり、子連れでもOKなところが多いので、まさにパーティーをしたい方にうってつけの施設です。大勢で集まり、騒がしくもできるような場所を確保するのはなかなか大変ですが、自宅にこんな施設があれば便利に使えそうですね。


ゲストルーム
ゲストルームは、マンション住人それぞれの部屋とは別に、客人の宿泊場所として用意された部屋です。都市部では特に、マンションの個々の居住スペースがコンパクトになる傾向があり、客人が泊まるスペースまでは考慮されていないというのが現状です。そこで、マンションの共用施設として眺望の良い高層階などにゲストルームを設け、客人が快適に宿泊できるように考慮されたマンションが増えているのです。


キッズルーム
小さな子どものいるファミリー層の支持を受け、近年かなり高い普及率を誇っている共用施設がキッズルームです。キッズルームは屋内の施設ですが、遊具などが設置されていることもあり、雨の日でも安心して子どもたちを遊ばせることができます。子どもに付き添う親同士が交流を深めることができるという点も、大きな魅力です。


庭園、公園
マンション敷地内の庭園や公園といった緑の多い場所は、住人たちの憩いの場として、またはマンションでのイベントスペースとして利用されることが多いようです。小さな子どもを持つ親にとっても、敷地内の公園ならより安全に遊ばせることができると評判です。
庭園や公園は、実際に使用して役立つということや景観が向上するということだけではなく、夏場にはマンションから出る熱を吸収することでヒートアイランド現象を和らげる効果もあります。


共用施設の最大のメリットは、自分の時間が過ごせる場所や交流の場所が自宅と同じ屋根の下にあるということです。
近年、住人にとってのより良い暮らしのため共用施設を設置するマンションが増えていますので、維持管理費との兼ね合いも考えつつ、「あったらいいな」と思える施設を探してみてはいかがでしょうか。

それではまた次回をお楽しみに!!

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【店長ブログ】 不動産コラム第十六弾!

こんにちは!
(株)ハウシード アパマンショップ富士伝法店の藤田です。

本日も分譲マンションについてのお話です。

マンションの購入を検討する際、その立地や部屋の様子などは誰もが重視するポイントですよね。では、そのマンションにある共用施設に関してはどうでしょうか。共用施設の維持管理費は住人が負担することになりますので、せっかくならばご自身も使える施設が多くあるマンションを選びたいものです。
今回は、あまり注目されていないけれど意外と便利なマンションの共用施設の一部をご紹介いたします。


ロビー、ラウンジ
ロビーやラウンジはマンションの顔であり、主に来客用のスペースとして利用されます。特にハイグレードマンションの場合には、広く豪華なロビーでその高級感を演出し、上階に設けられたラウンジで、マンション住人と客人が眺望を楽しめるという造りになっている場合もあります。
ロビーやラウンジは、来客がさほど多くない方にとってはあまり重要ではないかもしれませんが、マンションの印象やステータスを重視する方にとっては大切なポイントになります。


駐車場、駐輪場
駐車場や駐輪場は、マンションの立地と住む方の生活スタイルによって必要性が変わってきます。普段から車や自転車を利用する方で、特に市街地にお住まいの場合には重宝するでしょう。ただし駐車場や駐輪場は部屋数ほど用意されていないことも多く、数に限りがあるという点は考慮しておく必要があります。


宅配ボックス
受取人が留守のときにも宅配便等を受け取ることができる宅配ボックスがあれば、好きな時間に気軽に荷物を取りに行くことができます。日中はお仕事で家を空けるという方にとっては、まさに「あって良かった」共用施設です。最近はネットショッピングや通販の再配達が増加し、問題視されているため、多くのマンションで設置されるようになるかもしれませんね。


物件詳細を確認していただくと、備考欄に駐輪場やバイク置き場についても記載がございます。
気になる物件がございましたらぜひ備考欄もチェックしてみて下さい^^

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【店長ブログ】 不動産コラム第十五弾!!

おはようございます!
(株)ハウシード アパマンショップ富士伝法店の藤田です。

本日は低層マンション・高層マンション、それぞれの魅力と欠点をご紹介いたします。

マンションの購入を考えている皆さんは、階数の少ないマンションに住みたい、もしくは高層マンションに住んでみたいというようなことを、すでに決めていらっしゃるでしょうか。

「低層マンション」、「高層マンション」に明確な定義はないようですが、一般的には4階以下の建物を低層マンション、20階以上の建物を高層マンションと呼ぶようです。
今回の記事では、それぞれ違った魅力を持つ低層マンションと高層マンションについて、比較して見ていきましょう。


低層マンションのメリットとデメリット
低層マンションでは住戸がそれほど多くないため、どの階に住むことになっても比較的手軽に外出することができます。仮に4階だとしても、エレベーターの待ち時間もほとんど気になりませんし、健康のために階段を利用してみるというのも良いかもしれませんね。
また、災害などによって停電し、エレベーターが止まってしまったとしても、階段での素早い避難が可能です。

そんな低層マンションのデメリットは、周囲の建物の影響を受けやすいという点です。低層マンションではたとえ最上階であっても、周囲に高層マンションなどのビルが建設されてしまった場合、日照の条件は悪くなってしまいます。日当たりの良さは最上階の大きなメリットの一つですが、低層マンションではそれが期待できるとは限りません。
マンション最上階のメリット、デメリットについては前回の記事で取り上げていますので、気になる方はご覧ください。


高層マンションのメリットとデメリット
高層マンションのメリットは何と言っても眺望です。その恩恵は高層であればあるほど、住む階が上であればあるほど受けることができます。
また、高層マンションは住戸数が多いことから、ゲストルームやフィットネス施設・ラウンジ・保育施設などの共用施設が充実していることが多いです。
さらに不動産の観点でも高層マンションの人気は高く、購入した時よりも高値で売却できるという場合もあります。

一方デメリットは、エレベーターの設置台数が少ないと通勤や災害時の移動が非常に不便だという点です。エレベーターはマンションによって、低層階用と高層階用が分かれていることがほとんどなので、購入前にはそれも踏まえて是非チェックしておきましょう。
また不動産の観点で見ると、高層マンションは一つのマンションの中での住戸が多いため、同時期に多くの部屋が売りに出されると値崩れが起きやすくなります。


同じような立地であっても、低層マンションと高層マンションでは日々の暮らしや災害時等において大きな違いがあるといえるでしょう。また、マンション購入の際には住まいとしてだけではなく、時に不動産としての観点を持つことも大切です。
不動産の購入に関してご不明点やお悩みなどがあれば、ぜひお気軽に(株)ハウシードにご相談ください!

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【店長ブログ】 不動産コラム第十四弾!

(株)ハウシード アパマンショップ富士伝法店の藤田です。

本日も引き続き「分譲マンション」のお話です。

高層マンション最上階のメリットとデメリット

老若男女問わず人気があり、華やかなイメージがあるタワーマンション。皆さんの中にも、そんな高層マンションの最上階に住んでみたいと考えたことのある方は多いのではないでしょうか。
高層マンションの最上階というと、住むだけでセレブな気分を味わえそうな魅力的な響きですが、もちろん良いところがあれば悪いところもあります。
今回はそんな高層マンション最上階のメリット・デメリットを徹底解剖いたします!

高層マンション最上階のメリット
【1】眺望の良さ
まず一番に挙げられるのが、眺望の良さです。もちろんそのマンションにおける最上階が何階かということにもよりますが、タワーマンションともなれば、高層階ならではの開放的な景色を楽しむことができるでしょう。その素晴らしい眺望が、マンションにとっても大きな売りとなっているはずです。

【2】日当たり、風通しの良さ
最上階は近隣の建物の影響を受けづらく、日当たりと風通しの良さは抜群です。冬でも暖かく、カビの心配も少ないので、気持ちよく暮らせます。厚手の洗濯物であっても乾きやすい、という生活面でのメリットもあります。

【3】上からの物音が無い
マンションやアパートでの生活経験がある方の中には、上階からの足音などが気になっていた方も多いのではないでしょうか。近年、防音対策を施したマンションは増えていますが、それでも完全に物音を防ぐことは難しく、また賃料も高くなってしまいます。最上階であれば、上からの物音に悩むことはありません。

【4】資産価値が高い
最後に、資産価値の高さが挙げられます。高層マンションは周辺施設等も充実しているケースが多く、その中でも人気の高い最上階は、売却時にも早期かつ高額で売れやすくなります。


高層マンション最上階のデメリット
では逆に、高層マンション最上階のデメリットを見ていきましょう。


【1】エレベーターの移動時間、待ち時間の長さ
一般的によく挙げられるのが、外出する際にエレベーターに乗る時間が長くなってしまうという点です。美しい眺望を求めればその分だけ地上からは離れてしまいますので、エレベーターに乗る時間は当然長くなります。朝の通勤の時間帯などは特にエレベーターが混み合い、途中の階で止まる確率も高くなってしまいます。

【2】夏場の暑さや風の強さ
メリットの項目でも挙がっていた「日当たりと風通しの良さ」という特徴が、反対にデメリットになってしまうこともあります。高層階ほどヒートアイランド現象の影響は受けにくいといわれていますが、日当たりがよい分、どうしても夏場は暑くなってしまいます。また、強風が吹きつけて、洗濯物を外に干すことができないという場合もあるようです。

【3】災害時に最も影響を受ける
以前「免震・制震・耐震」についてご紹介した記事でも触れていましたが、建物は地震の際、上の階ほど揺れが大きくなります。大きな震災を経て以降、非常時の安全対策を施しているマンションも多くなりましたが、築年数が長いマンションでは対策が不十分な場合もあるかもしれません。購入の際にはぜひ確認しておきたい部分です。


今回は憧れの高層マンション最上階の、利点と欠点をご紹介いたしましたが、いかがだったでしょうか。
メリットとデメリットは表裏一体です。ご自身の価値観やライフスタイルに合わせて、何を優先するべきかを考える必要があります。
ご不明点などがありましたら、ご自身だけで悩まず、ぜひお気軽に弊社にご相談ください!

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【店長ブログ】 不動産コラム第十三弾!

(株)ハウシード アパマンショップ富士伝法店の藤田です。

本日はマンションの構造についてのお話です。

建物の構造には木造や鉄骨造など様々ありますが、「RC造」や「SRC造」といった言葉を耳にしたことはあるでしょうか。
今回の記事では、鉄筋コンクリート造りのRC造とSRC造についてご紹介いたします。


◆RC造とは
RC造とは「鉄筋コンクリート造(Reinforced Concrete Construction)」の略で、コンクリート内部を鉄筋で強化しているためこのように呼ばれます。
コンクリートと聞くとそれだけで頑丈なイメージをお持ちになる方もいらっしゃるかと思いますが、かかる力の種類によっては、コンクリートの耐久性は意外と高くありません。
RC造はコンクリートと鉄筋を併用しているため耐久性が高く、「変形のしにくさ」が長所といわれています。


◆SRC造とは
SRC造とは「鉄骨鉄筋コンクリート構造(Steel Reinforced Concrete Construction)」の略です。この名前からお気付きかもしれませんが、ポイントは先程ご紹介したRC造に鉄骨を加えている点です。
つまりSRC造では、RC造の長所である「変形のしにくさ」に加えて鉄骨造の長所である「しなやかさ」も併せ持っているということになり、それが大きな特徴です。


☆それぞれの違い
どちらも耐久性、耐火性、耐震性が高く、極端な違いはありません。しっかりと設計されていれば寿命は約50年と言われています。
一般的には、鉄骨がない分だけRC造の方が設計の自由度が高く、建設コストも安く済みます。
SRC造はコンクリートを鉄筋で囲っているため、RC造の短所である揺れへの弱さをカバーしてくれますが、作業工程が複雑化し、建物の重量や建設コストは高くなります。


以前は高層マンションではSRC造、その他の中階層クラスではRC造ということが一般的でした。しかし賃貸物件の場合は建設コストの高さが賃料にも影響しますし、技術の進歩も相まって、現在では高層マンションでもRC造が増えつつあります。


RC造とSRC造の違いはマンション選びにおいて決定的な違いにはならないかもしれません。しかし両者のメリットやデメリットを頭の片隅に留めておいていただくことで、より良いマンション選びの一助となれれば幸いです。

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【店長ブログ】 不動産コラム第十二弾!

(株)ハウシード、アパマンショップ富士伝法店の藤田です。
先日のコラムでは耐震性を見る指標として、2つの耐震基準についてご紹介させていただきました。

しかし、実際に地震が起こった際の建物の揺れ方や家具倒壊の危険性などは、どのような建築構造で地震対策が施されているかによって異なります。
ということで今回は、3つの建築構造についてご紹介いたします。


地震から建物を守る3つの建築構造
地震対策としての建築構造には、免震・制震・耐震の3種類があります。これら3つにはそれぞれ、
・免震:地震の揺れを免れる(受け流す)
・制震:地震の揺れを制御する(吸収する)
・耐震:地震の揺れに耐える
というような意味があります。それでは、ひとつずつ順番に詳しく見ていきましょう。


免震
建物の下には、建物を支えて地盤に定着させる基礎と呼ばれる部分がありますが、免震構造では建物とその基礎との間に免震装置を設置します。
建物と地盤を離れさせることによって、地震の揺れを建物に直接伝えないという構造です。どんな地震でも全く揺れないというわけではありませんが、3つの建築構造の中では最も揺れを軽減することができます。
建物の揺れ自体を抑えるということから、家具の転倒や破損の危険性も最も低くなるといえるでしょう。


制震
制震構造では、建物内部の骨組みとなる部分に振動低減装置などを組み込みます。地震が起こった際にはそれらの装置が地震の揺れを吸収するという構造です。
建物は基本的に上階ほど揺れが大きくなるものですが、制震構造の場合は上階でも極端に揺れが大きくなることを防いでくれます。高層ビルなどの高い建物には特に有効な地震対策だといえるでしょう。


耐震
耐震構造は、柱や壁、屋根や床などを強化することによって建物自体の強度を高め、地震の揺れに耐えるという構造です。
現在の住宅の大半で採用されていますが、耐震構造は「建物が倒壊せず、住人が避難できること」を前提としているので、地震の揺れを軽減するものではありません。揺れはそのまま建物に伝わるので、家具などの転倒や破損の可能性は高くなってしまいます。


結局どれが一番安全なの?
いずれの建築構造も建物自体の損壊を防ぐ目的であるため、安全面で大きく劣るものはありません。しかし建物内の揺れの大きさで考えた時、最も揺れが少ないのは免震ということになります。免震では家具等の転倒を防ぐことができ、耐震・制震に比べ揺れを3分の1程度に抑えることができます。
しかし免震構造の場合は工期が延びたり、工事費が高額になってしまうことがほとんどです。大半の住宅が今も耐震構造になっているのはそのためです。
つまり、3つの建築構造について簡単にまとめると以下のようになります。


建物の揺れ被害軽減 : 免震>制震>耐震
 導入コスト : 免震>制震>耐震

住宅は非常に大きな買い物です。皆さまにとって最善の選択ができるよう、お悩みの際はぜひ不動産のプロに相談してみてはいかがでしょうか。


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【店長ブログ】 不動産コラム第十一弾!!

(株)ハウシード アパマンショップ富士伝法店の藤田です。
本日は「耐震基準」についてのお話です。

富士・富士宮でマイホーム購入を検討されているお客様は気になるポイントだと思います。
実際中古物件購入の場合は耐震について質問されることが多いので、今回のコラムを読んでいただき少しだけご理解いを深めていただければ幸いです。

安心して暮らすために知っておきたい!新耐震基準と旧耐震基準

日本は地震の多い国です。物件を購入する際は、耐震性能を判断基準の一つとして重視するという方も多いのではないでしょうか。
実は耐震基準には、大きく分けて「新耐震基準」と「旧耐震基準」の2つがあります。
以前の記事でも軽く触れていましたが、今回はさらに掘り下げて、2つの耐震基準の内容とその変遷についてご紹介いたします。

2つの耐震基準
そもそも耐震基準とは、建築基準法に基づき、「建物が地震の揺れに耐えるために持っていなければならない最低限度の能力を定めたもの」です。
そのうち「旧耐震基準」では「震度5強程度の揺れでも建物が倒壊せず、破損したとしても補修することで生活が可能であること」を基準としています。つまりこの「旧耐震基準」は中規模程度の地震までを想定したものであり、大地震が発生した際の震動に耐えられるかどうかの想定まではされていませんでした。
しかし1978年の宮城県沖地震をきっかけに1981年6月1日に耐震基準が大きく改定され、「震度6強から7に達する大規模地震で倒壊・崩壊しないこと」を基準とした「新耐震基準」となりました。


注目すべきは建築確認済証の交付日
重要なのは、実際に皆さんが物件を購入しようとするとき、その物件がどちらの耐震基準に基づいたものであるかを判断することです。それには、物件の竣工年ではなく建築確認済証の交付日に注目しなければなりません。

竣工年とは建物が建った年のことを指しますが、建物の完成には一定の時間を必要とします。そのため建設開始が1981年6月1日以前でも、竣工年が翌年以降になる場合があります。

建築確認済証は、建築物の工事に着手する前にその計画が建築基準法に適合するかどうかを市町村が審査し、確認された場合に発行されるものなので、建築確認済証が1981年6月以降の場合は新耐震基準に基づいた審査での確認が済んでいるということになります。

木造住宅の耐震基準
木造住宅については1981年以降にも阪神淡路大震災や新潟中越沖地震等の大地震の度に改正されています。昨年4月に起きた熊本大地震を踏まえた改正も近々行われるかもしれません。
そんな中でも木造住宅の耐震基準が大きく改正されたのは、阪神淡路大震災後の2000年6月1日の改正ですので、建築確認済証の交付日がその日以降かどうかということが、注目すべきポイントになります。


まとめ
ここまでの内容を整理しますと、皆さんが物件の購入を検討する際、大地震を想定した「新耐震基準」の物件を選択したい場合は、

・マンションについては1981年6月1日以降に「建築確認済証」が交付されていること
・木造住宅については2000年6月1日以降に「建築確認済証」が交付されていること
を確認していただくことが目安ということになります。


「新耐震基準」と「旧耐震基準」のご紹介に関しては以上です。皆さまが後悔のない住まい選びができることを、心から祈っております!

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【店長ブログ】 不動産コラム第十弾!! 

こんにちは!(株)ハウシードの藤田です。
不動産コラムも十回目となりました。

前回までは購入についてのポイントをお話してきましたが、今回は売却についてのポイントをお話していきます。

それではまず始めに、不動産売却の流れをご紹介します。

「不動産を売却する」という機会はたいていの場合、そう度々訪れるものではありません。皆さんの長い人生の中で一度あるかないか、というくらいのものだと思います。

つまり、極めて重大なことにも関わらず、ほとんどの方が未経験の状態で「不動産の売却」に挑むことになるのです。基礎的な知識もなくそんな機会が訪れてしまったら、分からないこと尽くしで不安を抱えたまま取引を始めることになりかねません。

この記事を読んでくださっている皆さんには、せっかくなのでこの機会に不動産売却時の大まかな流れをおさえていただければと思います。


売却の相談
不動産を売却することを考えたら、まずは不動産会社に相談に行きます。

宅建業の免許を取得した宅地建物取引業者でなければ不動産の売却はできませんので、ここは信頼できるプロに任せましょう。


事前調査・査定
一体いくらで売れそうなのか、それを知ることが不動産売却のはじめの一歩です。相談した不動産会社に情報を提供して、売却する不動産の価格を査定してもらいましょう。


媒介契約の締結
正式に売却を決断したら、不動産会社と媒介契約を締結します。

媒介契約には3種類の契約形態があります。早く売りたいか、高く売りたいかなどの希望によって選択すべき媒介契約が異なりますので、それぞれの特徴を把握した上で、ご希望に沿った契約内容のものを1つ選択します。


販売活動
媒介契約の締結後は、不動産会社が物件の特性や流通性を考慮し、適切と判断した販売計画や広告計画を提案した上で、販売活動を行ないます。

例えば当社の場合ですと、販売活動中に売主様に随時状況をご報告しますので、安心してお任せいただけます。


購入申込
購入希望者が見つかったら、売却条件の調整や物件の再調査を行ない、その上で契約書類を作成します。契約締結後のトラブルを防止するために、物件に関する詳細な情報が不動産会社から購入希望者に説明されます。


売買契約の締結
取引条件等を双方が理解し、納得すれば、ついに売買契約を結ぶことになります。一般的にはこのタイミングで、手付金として物件価格の一部を受け取ることになります。

契約内容をしっかりと確認し、不安や疑問点があればここで解決しましょう。


決済・引き渡し
売主は、物件引き渡し前に引越しを済ませ、残代金決済・引き渡しの準備を進めましょう。引き渡し当日には、売買代金の残金の受け取りと、所有権の移転登記手続き等を行います。


確定申告
不動産を売却し利益が生じる場合には、確定申告の手続きが必要です。確定申告は、不動産を売却した翌年に行います。


不動産を売りに出してから買い主が見つかり、引き渡すまでには、一般的に2ヶ月~6ヶ月程度を要します。急いで売りたい場合には不動産業者に買い取ってもらうという選択肢もありますが、早く確実な代わりに相場より安くなってしまう場合が多いので、慎重に判断しましょう。


不動産の売買や購入に関して、ご希望やご不明点、お悩みなどがあれば、ぜひお気軽に当社にご相談ください!

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【店長ブログ】 不動産コラム第九弾!

こんにちは!
(株)ハウシードの藤田です。

本日の不動産コラムは、前回に引き続き「新築住宅」「中古住宅」の比較になります。
今回は、建物の構造や耐震についての比較となっております。

富士、富士宮市ですと地震には敏感な方が多いと思いますので、興味のある方はぜひ最後まで読んでみて下さい。
それではスタートです(^.^)

一般的にはあまり認識されていませんが、住宅は「スケルトン」と呼ばれる構造躯体に「インフィル」と呼ばれる内装部分が挿入されて住空間ができています。

そして老朽化や劣化が目立つ「インフィル」は、マンション・一戸建てを問わず刷新することができるのです。
これが最近注目されている「リノベーション」と呼ばれるものです。


リノベーションを施せば、構造躯体は中古でも身体に触れる部分は全て新品になります。内装のデザインや設備・機能を、施主のオーダーメイドで作ることができるリノベーションでは、平均的な新築分譲住宅では望めないような高級な設備が手に入れられることも珍しくありません。

前回、「新築の価値は未入居である」と書きましたが、リノベーションした中古住宅は、人が触れる「インフィル」の部分がすべて刷新されているので、その点においては「新築」のメリットを持っている、と言えるのではないでしょうか。


さて、ほぼ全ての住宅でリノベーションが可能ということは、逆に新築住宅を購入するという場合には「インフィル」ではなく「スケルトン」にこだわるべきでしょう。

スケルトンの性能を判断するには、耐震性能や住宅性能表示制度(住宅の性能に関する表示や評価)、長期優良住宅(長寿命住宅の認定制度)などに注目しましょう。
スケルトンの性能の中でも不可欠なのが「耐震性能」であり、最も気になるポイントかと思います。

建築基準法の中の耐震性に関する基準は、1981年に大幅に改正されました。このときに制定された新耐震基準が、住宅の耐震性能を計る大きな目安になります。
ポイントは「1981年6月1日」。これ以降に「建築確認済証」が交付された建物か、それ以前の建物かで、耐震性能の基準が大きく異なります。震度6強から7に達する大規模地震に備えるためには、この新耐震基準を満たしているかどうかがとても重要だと言えるでしょう。


肝心のスケルトン部分が20年前・30年前の建物と同じレベルの性能ならば、わざわざ新築を買う必要性はあまりないと考えられます。
新築だから性能がいい!と頭から信じてかかるのではなく、上で紹介したような耐震基準や認定制度など、客観的な視点をもって判断することをお勧めします。

●まとめ
・住宅は「スケルトン」と「インフィル」で構成され、「インフィル」はすべて刷新できる
・新築だからと言って「スケルトン」の性能が必ずしも良いというわけではないので、客観的な基準をもって見定めることが重要


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